委員会

令和2年決算特別委員会4日目



●健康づくり支援事業
●産後ケア事業について質問

⑴  区民が積極的に体を動かす意識を持ち、運動する習慣を身につけるためにも、ウォーキングに取り組みやすい環境づくりが必要。そこで、ウォーキングマップアプリの概要と利用者の状況は。
⑵  開始から3年目となる、本事業の内容と実績、利用者の反応は。
⑶  要介護にならない体づくりの為にも、ウォーキングにプラス付加価値をつけ、どちらもウィン・ウィンになる考え方が大切だと思うが。

⑴  区民が気軽に実行できる健康づくりの1つとして散歩を推奨するため、冊子「品川ウォーキングマップ 私の散歩道」をつくり、これ以外にスマートフォンのアプリを平成28年より実施している。実績は、5年間で大体1万ダウンロード、年平均で2000~2500のペース。
⑵  平成30年度にスタートした事業で、区民の約7割が健康づくりに無関心な層を含む多くの区民に対し、健康づくりに取り組むことを目指す。健康の意識に変化があった方が約8割、事業全体に満足という方が86%ほどおり、手ごたえを感じている。
⑶  委員ご提案のそのような仕組みも、利用者の声を聞きながら、今後導入できるかどうかについて検討する。

アプリやAIを駆使し、さらに健康に対する区民の取組みが活性化することを願い、次の質問へ移ります。
⑴  母子健康指導事業費の中から産後ケアについてお伺います。多胎児の出生件数が約9,700件、全体の1割を占める計算となり、都が行った調査では、9割の親が外出・移動がつらいと答えている。そこで区の多胎児の出生状況と、既に取り組んでいる多胎児支援について説明を。
⑵  多胎児を抱えた母親はほとんど睡眠時間が取れない状態になります。時期に応じ適切な支援や配慮を行えば、育児負担が減り、孤立しがちな多胎児家庭の中で虐待予防にもつながる。保健センターとして有効な支援策を教えて。

⑴  区の場合、大体3,800人ほどの出生があり、年間40件弱です。主な支援は多胎児育児学級(ふたごの会)で、先輩の親からアドバイスを伺い育児不安の軽減を図ったり、保健師や助産師の定期的なフォローを行っている。
⑵  父親学級を実施している。育休中の夫の3割は、家事育児が2時間足らずという調査結果もある。産後うつになる、ならないの決め手は夫やパートナーの関わりが大きい。

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まつざわ和昌後援会

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