●児童センター運営費
●都市防災まちづくり事業
●建築物耐震化支援費について質問
⑴ 児童センターに対する品川区の見解、そしてこれまでの開設状況の流れや、今後、縮小や増設のお考えを教えてください。
⑵ また、25施設の半分が委託され運営しているが、急な委託先の変更になると子ども達との信頼関係が崩れてしまうのではと心配しているがどうなのか？
⑶ 最後に25施設のうち、18施設が保育園と併設され、それぞれ築年数の課題が出ていると思われるが、老朽化による今後の改修工事の考えを教えてください。
⑴ さまざまな課題を抱えた家庭の子どもの、見守り支援のための拠点としての重要な役割を担っていると考えおり、年少人口も増えているので縮小の予定はない。
⑵ 直営の館とひもづけ運営しているので、13地域の拠点として一体となって運営している。また、５年ごとに委託業者の選定はするが、継続性や、地域の関係性を重視した視点で審査を行い、そのまま維持できるように心がけている。
⑶ 築40年以上のものが20館、50年を超えるものもあります。保育園の改築との調整も必要なので、慎重に検討する。今後は、令和２年度には18歳以上の子ども・若者の居場所との合築なども踏まえて検討するなど考えがある。
⑴ 不燃化１０年プロジェクトの除却助成について件数を教えてください。また、不燃化領域率70％に向けて取り組んできたが、豊町・戸越・二葉地区は何％進んできたのか。
⑵ また、全国的にも広がりの見えない不燃化事業を区としてどのように捉えているのか。不燃化10年プロジェクトの延長をするべきではないか。
⑴ 平成25年の事業導入から現在まで、区内９地区において623件の除却助成を行った。
戸越地区、戸越2.4・5.6丁目地区は、57.7％。豊町、二葉、西大井地区は50.0％という状況です。
⑵ 区としては、新しい住宅に建て替われば安全な街がすぐにできると考えているが、皆さんの生活がある中で、すぐに実施することは不可能であると考える。まずは、助成金をお支払いすることで、5、10年後だったものを、では来年やってみようかというふうに考えてもらい、そういったことが連鎖的に繋がり、安全安心の街づくりに繋がると考える。
不燃化10年プロジェクトは、来年度、令和２年度末で事業終期を迎えるが、質問のように、まだまだ目標には達していない状況ですので、5年延伸が決まれば、積極的に不燃化特区の引き続きの延伸を求めていく。
⑴ 建築物耐震化支援費のマイナス5億5,642万9,000円補正について説明を。
⑵ 木蜜住宅耐震化の説明会に防災イマジネージョン（地震が来たら壊れてしまう）などを連想するようなことをやらないと事業が進んでいかないのでは。
⑴ 減額補正の内訳は、ほとんどが特定緊急輸送道路沿道の建物の改修工事にかかわる費用となる。金額だけで、5億５,０００万円余の７割程度を占めている。
⑵ 住宅耐震化緊急促進アクションプログラムということで、エリアを限定だが耐震化が進んでいないエリアを対象に戸別訪問を実施。イメージを持たせることはとても重要と考えるので、防災フェアなどのイベントなどに出向きイメージをもっていただくようにする。
災害においては、自助、共助、公助、これが重要ですが、在宅避難を基本とする今、自助が最優先だと考える。建て替え、診断補強が最重要なので、徹底的な周知よろしくお願いいたします。
